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宅地などの民間工事まで、幅広いお仕事を承ります。

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福利厚生

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仕事と家庭の両立支援

当社では、従業員がより働きやすい職場になることを目指し、平成25年4月1日より一般事業主行動計画の取り組みとして「仕事と家庭の両立支援制度を導入しました。社内規定も整備し皆さんに安心して働ける環境づくりを目指しています。 就業規則に【育児介護に関する規定】を新たに設け、従業員の育児・介護休業、子どもの看護休暇、介護休暇、
育児のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働・深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めました。 主な支援制度は (1)育児休業等 (2)介護休業等 (3)子の看護休暇及び介護休暇 (4)短時間勤務等 です。

※各規定の詳細はPDFにてご確認ください。      

制度取得状況

すでに平成25年11月より事務職員1名が産前産後休暇→育児休暇を取得し、育児奮闘中しておりました。
今年の秋には復職する予定でしたが、残念ながらまだまだ子供から手が離せないとの理由により先日退職となってしまいました。
保育所の整備など、他機関の充実も必要なのだと実感した事例となってしまいました。
3歳の子を持つ男性従業員はこの春「パパ休暇」を利用し、1週間育児に専念、
子供とのコミュニケーションが取れたと話しておりました。
また、60代の男性従業員は(2)の介護休業制度を活用し、母親の入退院時に休暇をとって仕事と介護を両立させています。在籍する2名の女性事務職員にはそれぞれ子供がおりますが、
(4)の短時間勤務制度を活用することにより、子供のさまざまな行事(参観日・家庭訪問・病気けが等の呼び出し・スポーツクラブ(部活等)の送迎等)にも参加・対応でき、
周囲の理解もあり、仕事との両立が図れています。これからは従業員も高齢化するなか、その親もまた高齢となり(2)の介護休暇は大きな役割を果たしていくことと思います。 これらの取得には、従業員同士が制度をよく理解し協力しあうことが重要であり、そのためには制度の周知、活用の推進を充実させていくことだと思っています。 「家庭と仕事の両立支援制度 により、従業員への安心感の提供、家庭生活の安定を提供し、女性にとっても男性にとってもますます働きやすい企業になるよう努力していきます。